2017-02-15 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
日本においても、やっぱり非正規労働者の増加などがあって、これは消費態度指数と言われているもので、所得階層別に、あなた、今後半年間お金をよく使えるようになりますか、消費が意欲高まりますかというアンケートに対して、所得の低い人は、ここをレンジ的に見てもらえばいいんですけれども、余り高まっていないと。
日本においても、やっぱり非正規労働者の増加などがあって、これは消費態度指数と言われているもので、所得階層別に、あなた、今後半年間お金をよく使えるようになりますか、消費が意欲高まりますかというアンケートに対して、所得の低い人は、ここをレンジ的に見てもらえばいいんですけれども、余り高まっていないと。
消費態度指数においても、二〇〇四年に取り始めて以来最高の伸びを示したのがこの一月でございます。もちろん、その間、皆さんが努力をしなかったと言うつもりは全くありません。努力をしてもうまく結果に結び付かない場合もあります。
○安倍内閣総理大臣 きょうの日経新聞に出ておりましたが、きのうの内閣府の発表によりますと、一月の消費態度指数は、二〇〇九年から、とり始めて以来最も高い上昇率を示しているということでございますが、つまり、国民の未来に対する予測がだんだんデフレ期待からインフレ期待に変わってきたということの証左であろう、このように思います。
我が国の経済は、九〇年代に入りまして長期にわたる低迷を余儀なくされたところでありますが、その理由としては、バブル崩壊に伴うところの株価や地価の下落により家計や企業の財務体質が悪化しておりまして、家計が消費態度を慎重化させたり、企業が設備投資を抑制していった、こうしたことから不況体制になってきたと認識いたしております。
もう一つは、消費者の消費態度、つまり消費性向を高めるということなんでございますけれども、現在非常に貯金が盛んでございまして、あっという間に貯金がふえるんですね。昨年に比べましてことしで一世帯当たりの貯蓄が百二十万円ぐらいふえているんですね。
二兆円の特別減税が実施されたものの、家計の今後一年間の消費態度には依然として節約、縮小傾向がかなり強い、こう分析をしております。 私は、可処分所得をふやすこととあわせて、この冷え込んだ消費者心理を温めることが消費拡大のかぎだと思うわけです。
私どもは、今出てきております先行きを示します投資の動向予測調査ですとか消費者の消費態度というような資料から見ますと、経済は必ずしもこれからずっと下降局面を続けるというふうには判断しておりません。 たまたま株ですとか円で若干明るい兆しが出たところで、九月二十日に総合対策を打ちました。
なお、それに加えまして、いわゆる資産価格の低下によりますデフレ効果といったようなものとか、あるいは先行きの雇用不安というものが消費性向を引き下げ、消費態度を抑制的にしているといったことがあったわけでございます。
売るつもりではないのですが、やはり持っている財産が大変に落ちたという感覚がございますから、これが消費態度に影響する、消費性向が下がってきたということ。考えてみますと、デパートに行って買わなきゃならない洋服も、我慢すれば実はたくさん持っているということもございます。
この苦い経験は、一方で、経済の安定的な成長は地に足のついた経営姿勢と堅実な消費態度に裏打ちされてこそ可能であることを改めて認識する機会となりました。 現在、企業においては、収益力の改善にとどまらず、堅実な消費行動への回帰やライフスタイルの変化に対応した製品やサービスの供給体制の整備等、企業活動全般にわたるリストラクチャリングに懸命に取り組んでおられます。
この苦い経験は、一方で、経済の安定的な成長は、地に足のついた経営姿勢と堅実な消費態度に裏打ちされてこそ初めて可能であることを改めて認識する機会となりました。 現在、企業におきましては、収益力の改善にとどまらず、堅実な消費行動への回帰や、ライフスタイルの変化に対応した製品やサービスの供給体制の整備等、企業活動全般にわたるリストラクチャリングに懸命に取り組んでおられます。
ただ厳しいから厳しいからということばかりでは、もうただでさえ慎重な消費態度がさらに一段と冷え込んでしまったら、なかなか景気はよくならない。個々の賃金とかボーナスは、それはもう文字どおり会社単位で労使の方々が真剣に議論してお決めになることでありますから、それに対して労働大臣としてとやかく言うことは全くない、ただ、客観的な事実関係を申し上げただけであります。
いわゆる家計部門における財務内容の悪化ということがかなり消費態度そのものにも影響しておるであろう。あるいは消費の先食い的な要素もあったであろう、いわゆるストック調整という言葉もありますし、飽和という話もありますけれども、いずれにしても個人の家計の部門においてもかなりそういったリストラが、資産内容改善のための動きがある。
しかし同時に、これはかなり消費を先食いしておるという、言うなら耐久消費財そのもののストック調整という局面もあるのではないか、あるいは消費者自身の生活態度なり消費態度そのものの見直しが現在行われておるのではないか、あるいは家計における財務内容そのものの見直しも進んでおるのではないか、さまざまな要因が合わさっておるわけであります。
その場合納税者としては、直接税についてはこれはいわば御本人の消費態度いかんにかかわりなく課税されますが、間接税につきましてはこれはまた御本人の消費態度いかんでは間接税の負担が異なってまいりますから、そういう意味での納税者の側における選択といったようなことの中には、つまりそれは減税部分も考えようによってはあるということであるのでございますけれども、全体として減税ということを申しておりませんのは、歳入中立的
私は、最近の消費の伸び悩みは、実質所得の伸び悩みもさることながら、耐久消費財の普及一巡や省エネルギー努力に伴う消費者のいわゆる物離れ、言いかえますと、消費者の消費態度の変化など構造的要因によるものも看過し得ないと考えます。したがいまして、消費者の選好に合った新製品の開発など、長期的な視点に立った構造的な対応が必要不可欠と思います。
また、東北や北海道では、ことしに入りまして五月中旬以降低温が続いていることから、二年続きの冷害を懸念しまして消費態度が若干慎重化しているというふうなお話が聞かれるわけでございます。
それから、標準米がなぜ購入が減っているかというのは、先ほど先生のお話にもありましたように、消費者の、ただ名前さえ有名ならおいしいんだという、そういう誤った消費態度というのも否定できないと思います。
国民の消費態度といたしましても、物価が上がった場合に、始末をするものは始末をするが、買いたいものばどんどん買うというふうな姿勢もあるわけでございまして、耐久消費財については非常に多元化している。一方、耐久消費財の中の家具等については、御案内のように住宅建設が進みますとこれに応じて進んでいく、こういう状況でございます。
さて、そこで、現在庶民の消費意欲、消費態度というものを見てみますと、たとえば雇用者が五十六年度では四千五十万人と予想をされております。この雇用者に限定して申しますと、いわゆるサラリーマン層、せんだって大蔵省の試算が発表されておりますが、仮にこの春七％のベースアップがあった場合に、所得税は一五％増になると言っているわけであります。